確約手続きの返金措置は「望ましい」の方向

　確約手続きの導入にあたり、返金措置の位置づけ、確約計画の公表などを明確化する必要性ついて、出席した委員からは「公表しないと返金につながらない」などの声が聞かれた。返金措置の義務化は困難なことから、“返金が望ましい”という方向で検討する。消費者庁では「詳細は運用指針で明らかにする」（表示対策課）としている。

　違反行為に対する抑止力を強化するため、一定期間に違反を繰り返す事業者を対象に、課徴金算定率の割り増しを導入する方向性が示された。消費者庁の説明によると、「導入するのならば、10年以内（に繰り返し違反したケース）が対象になると想定している」（同）という。

　また、課徴金の調査を拒否する事業者については、「推計規定」を整備して対応する方向となった。

直罰規定の導入も「あり得る」

　刑事罰の活用についても引き続き検討する。悪質な事案を対象に「直罰規定」を導入する方向性が示された。直罰の対象となり得る事例として、表示を裏づける根拠を保有していないにもかかわらず、サプリメントの摂取によって一定の効果が得られるかのように表示する行為などを挙げた。

　景表法への直罰規定の導入をめぐり、各委員から賛否の声が聞かれた。このため、「直罰規定はあり得るという方向性でまとめる」（中川座長）とし、次回の検討会で引き続き議論する方針だ。