重点施策の「Eコマースの強化推進」は順調

　減収減益となり、デンキ事業では、巣ごもり需要の反動減や、耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退、大雨の影響や従業員のコロナ感染による販売機会ロス、半導体不足やサプライチェーン混乱による入荷遅れに伴う未配達品の増加などが影響した。

　重点施策の1つに挙げている「Eコマースの強化推進」は順調に推移。自社ECサイトの刷新やテレビショッピング、LIVEコマース販売などの販路拡大による強化を図った。SPA商品の開発については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコンなど、顧客の声をダイレクトに活かした商品を投入し、発売以来、好調に推移している。

デンキ事業は3Q以降に期待感も

　デンキ事業の売上高は前年同期比4.4％減の6452億7500万円、営業利益は同42.4％減の188億6800万円となった。リフォーム、家具・インテリア、Eコマース事業は順調に売上を伸ばした。なお、Eコマースの強化、SPA商品の積極的な開発とともに、店舗開発の積極的推進などの成果は第3四半期以降に堅調に表れてくることが見込まれる。

　住建事業は、売上高が前年同期比2.2％増の1202億6200万円、営業損益は6億8100万円（前年同期は3億6400万円の営業利益）。売上高は前年の受注増加分が完成引き渡しを迎え、好調に推移したが、営業利益については、ウッドショックおよび円安に伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回った。

　金融事業の売上高は前年同期比5.1％増の12億46百万円、営業利益は同23.5％増の2億1800万円となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより、増収・増益となった。

　環境事業の売上高は前年同期比22.6％増の160億9000万円、営業利益は同30.4％増の7億2200万円となり、同社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により、増収・増益となった。

通期業績予想を下方修正

　店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店により、直営店舗数1026店舗（ヤマダデンキ直営998店舗、その他連結子会社28店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は1万2010店舗となった。

　これらの業績動向を踏まえ、23年3月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は1兆6940億円から1兆6470億円（前期比1.7％増）、営業利益は739億円から611億円（同7.0％減）、純利益は519億円から436億円（同13.8％減）を見込んだ。重点施策の目標達成と定着を見据え、下期業績予想は据え置き、第2四半期の業績を勘案のうえ、下方修正した。