メーカーと取り組みの成果を共有

　楽天は、2021年8月より主に食品メーカーと包括連携協定を締結し、楽天市場で販売される商品の安全性に関する調査や不適切な転売行為、商品のモニタリングで連携。同年8月には12社だったが、現在では非食品メーカーを含む27社と連携している。

　報告会はその一環で、取り組みや成果についての報告と意見交換の場として設けた。楽天市場の品質管理担当者やECコンサルタントなど11人と、メーカー側から24人の担当者が参加し、楽天から、21年8月以降、楽天市場の食品の不適切な転売行為に関する通報が大幅に減少していることなど、取り組みの成果を報告し、メーカー側と共有した。

　メーカー側からは、「食品転売については、食品衛生上の問題だけでなく、業者の大量購入で、本来必要としている顧客に商品を届けられなくなるなどの問題がある」「不適切に転売されている食品を購入しないよう、消費者への注意喚起も必要」などの意見が聞かれた。

　参加企業は、石屋製菓（株）、（株）ウェルカム、（株）鎌倉紅谷、サントリーホールディングス（株）、ジェイ・ワークス（株）、（株）シュクレイ、（株）新保哲也アトリエ、大正製薬（株）、（株）虎屋、（株）BAKE、（株）ヨックモック、LINDT & SPRUNGLI JAPAN（株）、（株）渡辺製作所。

楽天市場をより安心して利用できる環境整備に注力

　楽天は、出店店舗とユーザーが安心して利用できるプラットフォームづくりに努めている。14年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や、偽サイト、商品の品質表示の管理について外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じている。

　19年にはEC事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成するアドバイザリーパネルを設置。サービス品質について外部有識者と協議する場を定期的に設けている。また、関係省庁や外部団体と、商品の安全性に関わる消費者への注意喚起情報について連携するなど、ユーザーがより安心して楽天市場を利用できる環境づくりを推進している。