高齢化や過疎化などの地域課題をドローンで解決へ

　10年後、20年後の未来のために相互連携を強化し、高齢化や過疎化などの地域課題の解決に向け、ドローンによる配送実証実験を含む物流のビジネスモデルの構築が目的だ。

　人口5万5500人余の安中市は、少子化が進む一方、高齢化率も年々増加しており、6割～7割が高齢者という地区もある。人口集中地区がなく、低密度に拡散した都市構造が特徴だ。公共交通として乗合バス・乗合タクシーがあるが、利用者減や公的負担増の中、日常の買い物や通院などの生活利便性の維持のためにも交通手段が課題となっている。

地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムで物流を最適化

　「ドローンを含む次世代高度技術の活用」に関しては、物流の最適化をめざし、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムを導入。買い物代行や災害時支援、医薬品配送などを行う仕組みをつくり、課題の解決をめざす実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組んでいくとした。

　予定する実証事業では、旧松井田町地域をはじめとして、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品や医薬品を配達する内容で検討。3者は、物流が担う役割やテクノロジーの実証で、安心して暮せる街づくりと住民サービスを追求し、ドローンによる自動化を視野に、新たな空と陸の物流モデル構築に向けて取組んでいく考えを示している。

　連携・協定には、安中市の観光・産業・経済の振興、持続可能な地域交通や地域の事業者と連携した物流課題の解決による住みやすい環境づくり、医療・服薬指導・福祉の充実及び継続、地域防災や地域の脱炭素化への貢献及び新しい社会インフラの整備、地域雇用、人材教育、人材育成及び産業基盤整備に関する事項などが盛り込まれている。