宮城弁護士、確約手続き導入は「被害回復が中核」

　日本弁護士連合会の宮城朗弁護士は、個人的見解として景表法の見直しを提言した。

　景表法の「自主返金制度」が機能していないと指摘。その原因に、（1）自主返金の実施によって課徴金納付命令が免除されても措置命令は残り、企業の信頼回復で大きな意味がない、（2）煩雑な返金手続きに時間・費用をかけるよりも、課徴金を支払う方が合理的――という点を挙げた。

　宮城氏は、まずは現行の「自主報告制度」を拡張し、消費者庁の調査開始前に自主的に一定の対応を取った場合には行政処分を行わないといった仕組みを検討すべきと提言した。

　確約手続きを導入する場合には、「課徴金算定率の引き上げ」「消費者の被害回復が中核に据えられること」「違反被疑事実と確約計画が詳細に公表されること」などを要件に位置づけるように要望。「確約計画の中に、消費者に対する返金約束を組み入れれば、被害回復にも資することになる」と話した。

岡山大・佐藤教授、事業者名の非公表も選択肢

　岡山大学大学院法務研究科の佐藤吾郎教授は、確約手続きを導入する場合、事業者のインセンティブが働く仕組みが必要と提言。悪質でないケースについては、事業者名の非公表も制度設計の選択肢になり得るとの考え方を示した。

　一方、違反行為を繰り返す悪質な事業者に対しては、課徴金の割り増しの導入を求めた。

　出席した委員からの質問に対し、佐藤氏は「消費者の信頼を得ている（優良な）企業が公表を回避できる場合、確約計画にも裁量を持たせて、例えば1000円の商品ならポイントを1200ポイント付与するなど（も考えられる）」と話した。