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通販通信ECMOニュース・記事調査・統計22年AIビジネス市場、13%増の1兆3139億円に…業務特化型が需要増

2022.09.14 調査・統計

22年AIビジネス市場、13%増の1兆3139億円に…業務特化型が需要増

(株)富士キメラ総研が13日発表した『AIビジネスの国内市場調査』の結果によると、2022年度の市場規模は前年度比13.2%増の1兆3139億円を見込んだ。今後も、アプリケーションの高度化や特定業務に特化したシステムのニーズが高まり、拡大が見込まれるという。


AI開発、AI内製化が進展


 調査は4月~8月。分析や構築、導入支援などサービス5品目、AI搭載製品のアプリケーション1品目。また、製造業や情報通信業などAIビジネス各品目の8業種を対象にした。

 21年度は、デジタル上でのデータ管理や業務のオンライン化などDXに向けた需要が増加し、業務にAIを組み込む企業が増えたことから市場は拡大。22年度も引き続き、DXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展している。

 PoC(概念実証)段階から稼働や運用、保守までPDCAサイクルを実現する企業も増え、本格的導入が進んでいることから、市場は前年度比13.2%増の1兆3139億円が見込まれる。

機械学習プラットフォーム市場に注目


 23年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられる。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想。

 それに伴い、特に内製化に関連するミドルウエアやサーバー/ストレージ/IaaSなどの品目が大きく伸長することから、27年度は21年度比70.4%増の1兆9787億円が予測される。

 注目AIビジネスの一つに、機械学習プラットフォーム市場を挙げた。コンピューターが自らデータのパターンやルールを見つけ、データに関する予測や判断を行う機械学習モデルの開発を実現する製品やサービスが対象だ。

 今後は、AIの開発や活用に向けた企業の体制がさらに整うほか、高度な知識や技術がない場合でも機械学習モデルを開発できる機能が強化されるとみられ、企業規模を問わず導入数が増え、27年度の市場は21年度の2.3倍となる247億円を予測している。






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