21年は市場の伸び率が鈍化、コロナ禍で資金繰りに苦戦する事業者も

　GMOメイクショップによると、EC市場は、コロナ禍に伴う巣ごもり消費の増加で20年には大幅に市場規模が拡大した。その後21年は伸び率が鈍化し、物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2865億円で前年比8.61％増となった。コロナ特需に期待を寄せてECに新規参入する動きも活発化したが、コロナ禍の長期化に伴い、特需も落ち着きを見せている。

　また、持続化給付金の受付が終了するなど、コロナ禍で影響を受けた事業者の資金繰りを支援する公的制度も縮小傾向にあり、「EC化で販路拡大を行おうにも運営資金が調達できない」「ECサイトを開設したもののリソースやノウハウ不足から思うように売上が獲得できず事業を継続できない」という課題に直面する事業者の声も耳にする。

資金繰りの支援を含めたトータルサポートでEC売上の拡大へ

　そうした中、「MakeShop byGMO」は、ECの構築にとどまらず、資金繰りの支援や運営ノウハウの提供、越境EC化による販路拡大など、トータルサポートでECの売上を獲得しやすい環境を提供してきた。その結果、流通額は市場の成長を大きく上回る成長率を記録しており、21年の年間流通額は、前年比17％増の2749億円で10年連続業界No.1を獲得。22年上半期も前年同期比13.6％の1484億円に成長した。

　近年では『MakeShop byGMO』をはじめSaaS型のECサイト構築サービスが増加したこともあり、ECサイトを簡単に開設できる環境が整っている。しかし、ECサイトは開設することがゴールではなく、継続してくためには売上を獲得することが何よりも重要となる。

『MakeShop byGMO』のリニューアルも予定

　そのため、GMOメイクショップでは、利用ショップの売上の総和である流通額を最重要指標ととらえ、売上獲得に必要なノウハウ・機能の提供や、集客・販促施策を実施するための資金繰りのサポートなどを行っている。

　20年12月に提供を開始した「即日売上入金サービス」は、限られた資金で運営している小規模法人や個人事業主、コロナ禍により影響を受けた事業者など多くの店舗の活用があり、累計申請金額は8億円に到達した。また、22年4月より『MakeShop byGMO』で海外販売機能の提供を開始。9月現在、630店舗が導入している。

　同社は『MakeShop byGMO』のさらなる成長に向け、リニューアルを進めている。15日にオンラインで開催するイベント「MAKESHOP DAY」の中で、リニューアルプロジェクトの概要を発表する。同社の東京本社18周年を記念した1DAYセミナーだ。申込などは専用サイトから。

　■『MAKESHOP DAY』https://seminar.makeshop.jp/event/35838/MAKESHOPDAYTOKYO18?g=entry