不適切表示に関する認識の共有化を要望

　改定は、景品表示法及び健康増進法上、問題となる恐れのある表示への考え方について、より明示的に示すことで事業者の適正な広告活動に役立たせることを目的にしている。健康食品に関する広告などの表示に関して、法執行の方針の明確化を図るためでもある。

　新経連は改定案全体について、事業者が前向きに表示内容の改善や不適切表示の防止に努めることができるよう、改定に当たっては丁寧な手続きを踏むとともに、虚偽・誇大表示の監視と改善指導を適切に行い、事業者と消費者庁との間で不適切表示に関する共通認識が持てるようにしてほしいとしている。

アフィリエイト広告の「決定に関与」、具体例を求める

　改定案では、アフィリエイトの広告主の責任を明示している。意見書も、これを取り巻く内容に関する確認と主張が中心。消費者庁が6月に公表したガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を踏まえて、アフィリエイターの作成する表示を広告主が確認する必要性について言及。広告主に、アフィリエイト広告の事前チェックを行うことなどを求めている。

　「あくまで広告主が自ら作成する表示や、アフィリエイターなどに表示の作成を委ねる表示など、広告主が表示の内容の決定に関与した表示について措置を求めるものである」「広告主が表示内容の決定に関与したかどうかは、個別に判断される」――。改定案にも同様の記載が追記されることから、意見書では趣旨などに相違がないか確認を求めた。また、「決定に関与した」と認められる場合の具体例をさらに記載すべきとした。

　併せて、予見可能性を高めるため、アフィリエイトプログラムを利用した広告主が表示内容の決定に関与したと認められる場合の具体例とともに、アフィリエイトプログラムを利用した広告主が表示内容の決定に関与したとされることはないと考えられる場合も示すべきとした。