「雑貨」を除く全商品分類が前年割れに

　伸び率を商品別でみると、紳士・婦人、下着、子供・ベビー衣料品などの「衣料品」は、前年同月比1.2％減となる181億4800万円。家具・収納品、インテリア・敷物・寝具に加え、テレビ・ビデオ・オーディオ機器、パソコン（周辺機器）、ミシン、食器・台所家庭用品などを含む「家庭用品」は同0.6％減の132億7200万円。

　「食料品」が同3.9％減の229億7300万円。通信教育講座・旅行、保険・金融、コンサートや演劇チケットなどの「通信教育・サービス」が同18.1％減の8億800万円となった。

　一方、服飾雑貨・靴・鞄、アクセサリー・宝石・貴金属・時計、カメラ・光学機器、ガーデニング・ペット用品、スポーツ・レジャー用品、趣味・娯楽用品などの「雑貨」が、前年同期比0.9％増の598億6200万円。「雑貨」を除く、すべての商品分類で減額となった。

「文具・事務用品」は5.2％増、「健康食品」は4.8％減

　また、「雑貨」に含まれている「文具・事務用品」（書籍、教育機器を含む）は前年同期比5.2％増の333億3100万円、同じく「化粧品」（医薬品を含む）は同6.6％減の145億400万円。さらに、「食料品」に含まれている「健康食品」は同4.8％減の142億1300万円だった。

　なお、7月度の1社あたりの平均受注件数は、7万230件（回答99社）だった。