措置命令・課徴金納付命令の執行力の弱体化を懸念

　この日の会合で意見を述べたのは、消費者団体の全国組織の（一社）全国消費者団体連絡会と、特定適格消費者団体・消費者支援機構関西の2団体。

　全国消費者団体連絡会は、独占禁止法の確約手続きを景表法に導入する案について、「迅速により多くの事案が是正され、消費者への被害回復につながるのであれば期待する」との考え方を示した。

　確約手続きは、行政との合意の下、事業者が自主的に表示を是正する取り組みで、措置命令や課徴金納付命令を出すことができない。このため、「これまで行われてきた措置命令や課徴金納付命令の執行力が弱まることを懸念する」とし、引き続き行政処分にも注力するよう求めた。

ネット広告の原本の保存を要望

　全国消費者団体連絡会は、インターネット上の広告についても言及した。すぐに内容が変わったり、消えたりして、消費者被害の確認が困難と指摘。「広告の原本を事業者に保存させることと、改ざん防止の措置を義務づけるなどの対応が必要」と提言した。

　また、越境ECの普及に伴い、海外当局との連携を強化するなどの国際的な対応も求めた。

景表法の返金措置を柔軟化

　消費者支援機構関西は、機能性表示食品の不当表示などで返金を求める活動を続けてきた経験を通して、景表法に基づく返金措置の柔軟化に賛成した。

　「特に少額被害については回復方法の柔軟化の必要性が高く、事業者に違法な活動による利益をできる限り残さないことが望ましい」と述べた。

　確約手続きの導入については、「違法性を認定しない場合、同種案件に対する抑制効果が限定的になる懸念がある」とし、慎重な検討を求めた。

　次回会合では、全国消費生活相談員協会や日本通信販売協会などからヒアリングする。