複数の出店形式から@cosme TOKYO・@cosme STOREなどに出店可能

　『co-store』は月額固定で@cosme TOKYOや@cosme STOREに出店（@cosme STORE対象店舗は今後拡大予定）でき、複数の形式から自由な出店形態を選択できる。@cosme TOKYOでは専属スタッフが常駐し、店舗の運用設計など準備コストが不要で、出店形式によっては店頭接客も可能となる。

　また、@cosme SHOPPING、ブランドECサイトへの送客が期待でき、ブランドスペースに立ち寄った顧客の属性・行動のデータの可視化や、興味・関心を持ったユーザーへのアンケートによりインサイトを発掘し、マーケティングに活用できる。

低コストで実店舗出店が可能に、対面での顧客接点を確立

　市場調査や物件、店内デザイン選定、人材の手配から教育など実店舗出店にまつわるさまざまな手間やコストを負担することなく、気軽にリアルの売り場に進出できる。化粧品に関心の高い生活者が多く来店し、多彩な編集企画売り場やイベントなどを通して、生活者と化粧品との出会いを創出してきた＠cosme TOKYOや＠cosme STOREに出店することで、これまでの販路だけでは実現できなかった顧客接点をもつことが期待できる。

　コロナ禍以降、化粧品業界でもデジタルシフトが加速している。それにより、オンライン上での情報接点や情報量がますます増大し、ブランドがオンライン上でユーザーと出会い、エンゲージメントを高めるための関連コストも増加している。

化粧品のEC化率は約10％

　同様にEC化も非常に速いスピードで促進。しかし、化粧品のEC化率は現状では約10％ほど。今後も伸長が予測されるが、リアルでのユーザー接点がまだ圧倒的に多い状況にある。加えて、「実際に試して購入したい」という化粧品特有のニーズの高さや、比較的店舗へのアクセスが良い地域が多い日本の事情も踏まえると、今後は集客力に優れた店舗や、そこで提供される体験の価値がより高まっていくことが考えられる。

　一方で、実店舗への出店は内装など店舗のハード設計からスタッフ教育まで、さまざまなノウハウが必要となるため、ローンチ間もないブランドなどでは、取り組むハードルが高いのが実情でもある。新サービス『co-store』は、これらのハードルを取り除き、ブランドの想いと商品を伝え、体験を通じて生活者とブランドの出会いの創出をめざす。

　■『co-store』
　https://business.cosme.net/service/co-storeplace-model