国内EC流通総額は同12.3％増の1兆3150億円に

　営業損失が拡大した要因は、モバイル事業で自社基地局設置などの先行投資や、マイノリティー投資先でAIコンシューマーファイナンスプラットフォームサービスを提供するUpstart社（米国）の売却などが影響した。

　「巣ごもり消費」が落ち着きを見せるなか、コロナ禍で増加したユーザーのEC利用の定着、国内旅行の需要回復などで、22年度第2四半期の国内EC流通総額は同12.3％増の1兆3150億円に拡大。国内ECの売上収益も同13．2％増の1903億600万円、Non-GAAP営業利益は同30.4％増の203億3500万円となり、好調に推移した。

　コロナ禍前との比較では、「楽天市場」の22年6月の月間流通総額が20年1月との比較で72.5%増になったほか、「楽天西友ネットスーパー」の月間流通総額も同80％増、「楽天トラベル」では国内旅行需要の回復で19年の第2四半期との比較で予約流通総額が14％増となり、業界水準を上回った。

「送料込みラインの導入率」は年内に95％到達へ

　三木谷氏は国内ECの成長要因の１つに「送料込みラインの導入率の上昇」を挙げた。送料込みラインは現在93.3％の店舗が導入しているが、目標の95％以上の達成について三木谷氏は今年中に達成する見通しを示した。

　同四半期の楽天市場のファッション関連ジャンルの流通総額は、前年同期比8.6％増の2662億円と急伸。3000億円の到達が視野に入った。楽天のファッション事業の流通総額規模は、ZOZOTOWNとの比較で2.6倍に及ぶ規模となった。

　楽天市場のモバイル流通総額比率は、前年同期比で2ポイント増となる81.2％となり、過去最高の数値を更新した。

　22年度第2四半期のセグメント別の業績では、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収となり、第2四半期として過去最高の4565億円を計上した。

モバイルの売上収益は64％増、赤字幅を107億円短縮

　モバイルセグメントは、同四半期の売上収益は同64.5％増の846億円と大幅に拡大。無料キャンペーンの終了で料金支払いが開始したユーザーや新規契約者の増加したことなどが要因。営業損失は1243億円を計上したが、三木谷氏が「（１Qが）赤字のボトム」と宣言していた通り、第1四半期の1350億円の営業損失から赤字幅を107億円縮めた。

　同四半期のグローバル流通総額は、旅行業界の回復による「Rakuten　Rewards」の取扱高拡大などで、同23.9％増の8兆円に拡大した。

　そのほか、同四半期の楽天カードのショッピング取扱高は同28.8％増の4.5兆円、楽天カード発行枚数は同15.5％増の2669万枚、楽天銀行の口座数は同15.4％増の1268万口座となった。