ライブチケット購入でSNSなどを利用したトラブルが多発

　自分の好きなアーティストやグループ（＝推し）を応援することは「推し活」といわれ、若い世代では、コンサートやライブなどのイベントにお金をかける人の割合が高くなっている。コロナ禍に伴い、2020年よりコンサートやスポーツ観覧などの中止や延期、規模縮小などが相次いだが、感染防止対策を講じたうえで開催されるイベントもみられるようになった。

　これに伴い、全国の消費生活センターに寄せられる、興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が増加傾向にある。特に20代の若い世代を中心に、ライブチケットを購入しようとしたところ、転売仲介サイトやSNSを利用してトラブルにあう事例が目立っている。

　2021年4月からの「月別相談件数」を見ると、同年4月は35件、5月は42件、6月は31件、7月は49件、8月は71件、9月は67件、10月は75件、11月は94件、12月は99件と漸増傾向がうかがえる。そして2022年。1月は65件だったが、2月は91件、3月は123件、4月は180件、5月は204件と、月を追うごとに急増の兆しが読み取れる。


国民生活センターの啓発資料より

国センが「公式の販売サイトからのチケット購入」を呼びかけ

　「転売仲介サイトと気づかず、高額なライブチケットを購入してしまった」「転売仲介サイトで購入したチケットでは入場できないことにあとから気づいた」「SNSで知り合った個人にライブチケット代金を振り込んだ後、連絡が取れなくなった」。相談はこんな内容が中心だ。

　特徴と問題点は、検索結果の上部に表示された転売仲介サイトの広告を公式チケット販売サイトと誤認してしまう。転売仲介サイトであることがわかりやすく表示されていない。チケットの残り枚数や制限時間のカウントダウンが表示され、購入を急かされる。転売禁止のチケットが販売されている、SNSで知り合った相手との個人間取引はリスクを伴う――などだ。

　国民生活センターは、チケットは公式の販売サイトから購入すること。転売仲介サイトを利用する場合は、購入するチケットの転売が禁止されてないかを確認することをアドバイス。併せて、チケットの不正転売はしないように。不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センターなどへ相談を、と呼びかけている。