2022.08.08 通販支援
DGFT、後払い決済サービス「Atome」をアジア圏で展開
(株)デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がける(株)DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)はこのほど、後払い決済事業を展開するAtome(本社・シンガポール)の日本法人、Atome Japan(株)と提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国・地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。

DGFTは後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供
DGFTは、(株)ニッセンと2018年に後払い決済事業を展開する合弁会社(株)SCOREを設立し、後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供 している。後払い決済は、EC・通販などでの注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されている。
国内EC市場の拡大を追い風に、後払い決済の市場規模は伸長。DGFTは市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応するため、商品受け取り後にコンビニや郵便局で代金を支払う「ベリトランス後払い」に加え、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な「Atome」との提携を決定した。
Atomeユーザーの店舗支払いに現地通貨で決済
シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土と日本で「Atome」を利用する3000万人のユーザーは、3回までの分割払いを手数料無料で利用でき、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払える。ECなどのオンラインや、実店舗(オフライン)での支払いにも対応している。
また、クロスボーダー決済に対応しているため、越境ECや訪日したAtomeユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済ができる。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上が期待できる。
導入事業者の平均販売額が30%向上も
「Atome」は、サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客やポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしており、アジア圏では、アパレルやコスメなどを中心に1万を超えるオンライン・オフラインの小売事業者が導入している。導入事業者の平均販売額が30%向上した実績も確認しているという。
DGFTは、後払い決済でも、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援するサービスの展開を検討。双方に必要とされる決済方法やソリューションの拡充で、日本のキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいとしている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
4
アマゾン、新幹線の業務用スペースを活用した商品輸送に取り組む
-
5
【5月30日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
