部品の供給不足や販売管理費の増加などで減益に

　減収減益となったが、売上減は、前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減、物価上昇に伴う消費マインドの低下、一部製品の供給不足などが主な要因。さらに、売場面積の拡充と「暮らしまるごと」戦略の強みを発揮するための店舗投資（出店や改装、強靭化、LED化）の先行を挙げ、効果はサプライチェーンの正常化と共に最大化されるとした。

　利益面では、「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）の向上に取り組んだが、一部製品の供給不足や、半導体不足懸念対策の先行仕入反動による仕入高の大幅減少に伴う粗利高の減少、物価上昇などに伴う販売管理費の増加などが影響した。

EC強化策でECサイトの刷新・テレビ通販・ライブコマースなどを実施

　始動した中期経営計画の重点施策の1つに掲げた「Eコマースの強化推進」については、自社ECサイトの刷新やテレビショッピング、LIVEコマース販売などの販路拡大による強化を図っている。SPA商品については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコンなど、顧客の声をダイレクトに活かした商品を投入し、発売以来、好調に推移している。

　また、ネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗など、さまざまな業態店舗の開発を行い、既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移している。

　デンキ事業の売上高は前年同期比2.8％減の3148億6800万円、営業利益は同41.1％減の126億7400万円となった。リフォーム、家具・インテリアは順調に売上を伸ばした。なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、成果は下期以降に堅調に表れてくるとしている。

環境事業が好調

　住建事業は、売上高が前年同期比2.1％増の564億4100万円、営業損益は11億6000万円（前年同期は6億6000万円の営業損益）となった。新設住宅着工戸数（持家）が2021年12月より減少に転じ、厳しい環境が続いているが、受注棟数と受注金額は前年同水準で推移。売上高は、前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移した。営業利益については、ウッドショックに伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回った。

　環境事業の売上高は前年同期比18.9％増の77億8900万円、営業利益は同35.4％増の3億4600万円。同社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収増益となった。 なお、5月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間7万台から年間30万台に向けた体制を構築した。

　店舗数（海外含む）は、5店舗の新規出店により、直営店舗数1020店舗（ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社24店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は1万2121店舗となった。