「ヤフージャパンライセンス契約」終了でロイヤルティ支払いが解消

　売上収益は、コマース事業の増収に加え、LINE(株)の広告関連売上収益が増加したことにより、第１四半期で過去最高を更新した。調整後EBITDAも、LINEグループなどの費用増加があったものの、「ヤフージャパンライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消などにより、同じく過去最高となる865億円(前年同期比0.2％増)となった。

　LINEの売上収益は前年同期比15.5％増の813億円、営業利益は同9.2％減の60億円。売上収益は広告事業が成長をけん引して、2桁成長。営業利益は海外EC・LINEギフトの販促強化により、減益となった、

　メディア事業の売上収益は前年同期比3.3％増の1537億円、調整後EBITDAは同6.4％増の652億円。売上収益の全売上収益に占める割合は39.4％となった。

　LINEは、LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増により、アカウント広告の売上が前年同期比で20％以上増加した。ディスプレイ広告も一部業種で景況感の影響があったが、前年同期比で売上が増加、広告関連売上収益は前年同期比で大きく増加した。

　また、ヤフー(株)では、検索広告における、経済活動再開による旅行関連を中心とした需要回復の取込みなどにより、前年同期比で広告関連売上収益が増加した。

EC取扱高は15.1％増の9895億円

　コマース事業の売上収益は前年同期比4.9％増の2056億円、調整後EBITDAは同5.3％増の373億円。売上収益が全売上収益に占める割合は52.6％となった。売上収益は、アスクルグループやZOZOグループの増収や、経済活動の再開によるトラベル事業の回復などにより、前年同期比で大きく増加した。

　EC取扱高は、トラベル事業の回復と海外ECなどの高い成長により、前年同期比15.1％増の9895億円となった。うち国内物販系取扱高は同5.9％増の7316億円。物販ECの売上収益（ショッピング、リユース、アスクルBtoBの各事業）は同4.3％増の1668億円となった。

LINEギフトの累計利用者数は2500万人、取扱高は82％増

　LINEギフトは、6月時点の累計利用者数（贈り手・受け手のユニークユーザー数）が2500万人に達し、取扱高は前年同期比82％増となった。ユーザー属性は贈り手、受け手とも女性が60％前後で、20代40％弱、30代25％前後となっている。

　戦略事業の売上収益は前年同期比9.8％増の303億円。Fintech領域が成長したことにより増加し、全売上収益に占める割合は7.8％となった。PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、前年同期比37.9％増の１兆6776億円と好調に推移した。PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は同22.6％増の8416億円、PayPay銀行の口座数は同13.7％増の622万口座と着実に増加した。