医薬品卸と医療機関とのドローン輸送で医薬品の管理コストや未使用廃棄を削減

　都は同様の目的で20、21年度、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施してきた。12月までには改正航空法が施行され、社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能となる見込みで、施行を機に都内でのドローン物流サービスの早期の社会実装をめざし、22年度～24年度にかけての支援を決めた。

　選定プロジェクトの1つ、「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」は、KDDIをはじめ、KDDIスマートドローン（株）、日本航空（株）、東日本旅客鉄道（株）、（株）ウェザーニューズ、（株）メディセオがプロジェクト実施者として名を連ねる。

　医療機関における医薬品（高額で使用頻度の少ない医薬品）の管理コストおよび未利用時の廃棄の課題に対し、医薬品卸と医療機関の間でドローンによるオンデマンド輸送を実現させることで、課題の解決を図ることを狙いとしている。

　22年度の実証は、将来的な都心部における飛行を想定し、多摩地区で目視外飛行の安全管理体制や、医薬品の発注から授受までの業務フローの検証を行う。また、厳格な品質管理が要求される医薬品の品質管理体制の確立及び輸送可能な品目の拡大を検討する。

佐川急便など4社が連携した山間地域のドローン配送も選定

　「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」のプロジェクト実施者は、佐川急便をはじめ、イームズロボティクス（株）、（一財）日本気象協会、（株）サンドラッグ。

　住民などから注文を受けた商品を、地域の小売店舗から当日中に配達するなど、ドローンを活用した新たな配送手段を構築することで、物流機能を強化し、山間地域の生活利便性の向上を図ることをめざす。

　22年度の実証は、多摩地区で目視外飛行の安全管理体制や、商品の発注から授受までの業務フローの検証を行う。さらに、商品注文方法・決済手段の検証や、実用化に向けた収益の確保策など、持続可能な配送スキームを検討する。

　都は23年度以降の支援については、当該年度予算が議会で可決された際に確定するとしている。