実施している対策は｢節電・節約｣が1位に

　原油・LNG価格高騰への対応が、企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。調査期間は6月17日～30日、有効回答企業数は1万1337社（回答率44.6％）。景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。

　高水準となっている原油価格やLNG価格の企業経営への影響は、48.2％が「直接的にマイナス影響がある」。直接間接を問わずマイナス影響が出ている企業は86.3％を占めた。 業界別で、「直接的にマイナス影響がある」の割合が高かったのは「運輸・倉庫」の79.3％、「農・林・水産」（69.4％）、「製造」（55.1％）、「建設」（50.4％）、「小売」（50.1％）と続いていた。

　原油価格やLNG価格が高騰を続ける中、現在実施している対策についは、｢節電・節約｣（49.5％）がトップ。以下、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（21.8％）、｢仕入先・方法の変更｣（10.7％）が続いた。｢特に対応しない｣（20.9％）と回答した企業も一定数存在し、特に小規模企業では25.3％を占 め、6月時点では4社に1社で対応策をとっていなかった。

原油やLNG価格の高騰が継続した場合、「販売価格へ転嫁｣が30％に

　業界別で、｢節電・節約｣の割合が高かったのが「農・林・水産」（71.0％）、「製造」（58.8％）。 ｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣の割合が高かったのが、「運輸・倉庫」（33.7％）、「製造」（32.0％）となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策を講じている。

　今後、原油価格やLNG価格の高騰が継続した際に実施する対策について、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（29.6％）が最多となり、「節電・節約」（28.3％）、「仕入先・方法の変更」（12.3％）が続いた。また、企業の1.6％が「廃業の検討」を考えていた。

　原油価格、LNG価格それぞれで、現在の高水準な価格がどの程度の期間続くと考えるかを尋ねると、｢1年程度｣が原油（33.5％）、LNG（30.8％）ともに最も高い割合となった。｢2年程度｣が原油（16.8％）、LNG（16.6％）ともに次に多く、「1年以上にわたり続く」と想定している企業はともに7割前後に及んでいる。