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2022.07.14 調査・統計

5割超の人が旅行を通じた「応援消費」の意向あり…楽天トラベル調査

旅行予約サービス「楽天トラベル」は14日、旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査の結果を発表した。調査は、自然災害やコロナ禍の影響を受ける地域や事業者への「応援消費」の経験や関心の有無、課題について、全国47都道府県在住の20〜60代の男女1000名以上を対象に行われている。


半数以上が旅行を通じた応援消費に肯定的な意見


 旅行を通じた「応援消費」とは、自然災害やコロナ禍などで被害を受けた地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的とした国内旅行・観光消費のことを指す。

 調査では、3割の人が、旅行を通じた「応援消費」を行ったことがあると回答。20代男性の経験率が最多だった。また、5割超の人が、将来的に旅行を通じて「応援消費」を行いたいと考えていることが明らかになった。

 旅行を通じた「応援消費」を行う理由は、「地域や事業者に喜んでもらえるから」「 旅行の満足度が高まるから」「地域の経済、事業者、文化のサステナビリティにつながるから」などが上位の理由としてあげられている。

応援消費の方法、女性は特産品、男性は施設利用が高い傾向


 旅行を通じた「応援消費」の対象は宿泊施設が80.2%と最多となっており、飲食店が72.9%、特産品・土産物店が68.4%と続く。また、女性は特産品、土産物店の利用割合が高く、男性はスポーツ施設やテーマパークの利用割合が高くなっている。

 最後に、旅行を通じた「応援消費」への課題としては、「応援、支援するための予算が十分にない」(30.5%)、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」(26.2%)という旅行者側の課題に加えて、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」(27.0%)、などが上位の課題としてあげられた。

 「応援消費」経験がない人は、「応援消費のやり方が分からない」の回答率が高いことから、これらのPR活動を積極的に行うことが求められるだろう。






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