健康食品を省いた食料品以外はすべてマイナスに

　会員企業計120社を対象とした5月度の通信販売総売上高は、前年同月比4.4％減の1152億6600万円となった。

　伸び率を商品別でみると、「衣料品」は前年同月比8.1％減の206億8500万円、「家庭用品」は同5.5％減の130億6700万円、「雑貨」が同3.6％減の587億5500万円、「食料品」が同0.4％減の207億9400万円、「通信教育・サービス」が同18.6％減の11億5100万円だった。

　また、「雑貨」に含まれている「文具・事務用品」は前年同期比0.4％減の292億5700万円、同じく「化粧品」は同2.8％減の165億8900万円。さらに、「食料品」に含まれている「健康食品」は同2.0％減の132億9800万円、「健康食品」を省いた「食料品」は2.6％増だった。なお、5月度の1社あたりの平均受注件数は、6万6976件（回答99社）だった。

問題の恐れがある広告媒体1位は「WEBサイト上の広告」

　JADMAでは、通信販売でのトラブル防止と広告表現の改善を目的とした第三者機関「広告適正化委員会」を設置し、通販広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っている。

　21年度の「通信販売取引改善のための通販広告実態調査」は2月7日～20日に、近畿2府4県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）と、四国4県（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）を対象エリアに294サンプルを収集した。

　調査の結果、問題のおそれがある広告媒体の上位3位は、「Webサイト上の広告」（34.0％）、「新聞広告・雑誌広告」（27.9％）、「SNS上の広告」（14.6％）。また、商品分類別の上位3位は、「美容・健康」（42.9％）、「飲食料品」（27.6％）、「サービス」（15.6％）となり、昨年度と比べ、教育や情報サービスに関する広告がやや目立つ結果となった。