日本の未来戦略「Japan Transformation（JX）」を提唱

　それによると、まずは包括的に、人や新しい技術・スタートアップへの投資、Web3.0などの新事象に対応した国家戦略の構築、ダイバーシティの必要性、ベンチャー・フィランソロピーの促進、デジタル規制改革などが項目として盛り込まれていることを評価。

　「我々が2012年6月に活動開始して以来ずっと主張してきた点」とした上、重要なことは、今後の実行と具体化であり、そのためには、徹底的な構造改革(規制面・税制面・会計制度面等の諸制度に関する改革)が必要不可欠だと強調した。

本業での社会的課題解決が日本経済と社会の発展に寄与

　加えて「資本主義のバージョンアップ」の提唱に言及。日本の未来戦略として「Japan Transformation（JX）」を提唱している新経連として、JXを推進するにあたっては、基本的な政策の考え方として次の6つの点を十分考慮すべきとする主張を展開した。

　「民でできることは民に」～豊かで幸せな日本を作る主役は「民」、政府の役割はこの原則から逆算で／「世界でも稀に見る高い税率の削減」～高い税金の国は必ず衰退する。小さな政府を志向し、所得税や相続税、法人税などの減税、企業運営と投資拡大の観点から規制コストや行政対応コストも最小化する／「ディスラプションはデジタル経済の必然」～デジタル化によりすべてが必然的に流動化する。

　「移民の促進」～グローバルな制度作りにも参画し、「開国」によるイノベーションを促進。人口が減る国に未来はないため、移民を促進する／「グローバルスタンダードへの適合」～東京証券市場も国際標準に適合し、種類株の活用を可能に。SPACも解禁／「部分的ではなく一体的な改革を」～あらゆる課題は複雑に関係、部分的な改革では「痛み」だけの逆効果も。

　これら、広範にわたる考えを披瀝した上、経済団体として、自らの本業を通じて社会的課題の解決に貢献していくことで日本経済と社会の発展に寄与することをめざし、政府と連携協力していく考えを表明した。