2022.06.02 ECモール
取引DPF官民協議会が初会合、新法に基づく取り組み状況を共有
消費者庁は2日、5月1日施行の「取引デジタルプラットフォーム(DPF)を利用する消費者利益保護法」に基づいて設置された取引DPF官民協議会の初会合を開いた。同法で定めるDPF事業者の努力義務の取り組み状況などを共有し、市場の健全化を目指す。

「オンラインマーケットプレイス協議会」提出の資料より
「オンラインマーケットプレイス協議会」提出の資料より
来年5月に初年度の施行状況を取りまとめ
同協議会は、業界団体・消費者団体・行政機関の関係者や学識経験者で構成。年に2回ほど会合を開く。今年10月頃に、同法の施行状況の中間報告を予定。来年5月をめどに、初年度の取りまとめを行う。
DPF事業者の取り組み状況に加え、悪質業者の手口といった情報も共有しながら、消費者が安心して取引DPFを利用できる環境を整備する。
健全なDPF事業者の周知を求める声も
初会合では、各業界団体から今後の課題が報告された。
(一社)セーファーインターネット協会は、「実際に発生した(同法の)4条・5条の例を共有・分析し、可能な範囲で抑止できるように動いていきたい」と述べた。同法の第4条は、危険な商品や偽ブランド品の出品停止要請を規定。第5条では、販売業者に関する情報の開示請求権を定めている。
オンラインマーケットプレイス協議会は、「事業者のインセンティブをどう高めていくか。意識のある事業者を引き上げて、前向きな取り組みを広げていくことが大切」と提言。アジアインターネット日本連盟は、「がんばっている取引DPF事業者を(消費者に)知ってもらうことで励みになる」と話した。
取り組みの標準化とインセンティブの設定を提言
学識経験者からは、「取り組みを標準化して、インセンティブをつくっていくことが重要」、「悪質なDPF事業者と売り主をどう排除していくか」などの意見が寄せられた。また消費者団体からは、「悪質な事例を考える場にしていくことが必要。努力している事業者をほめることも大切で、協議会の重要な役割だと思う」という声が聞かれた。
(木村 祐作)
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