来年5月に初年度の施行状況を取りまとめ

　同協議会は、業界団体・消費者団体・行政機関の関係者や学識経験者で構成。年に2回ほど会合を開く。今年10月頃に、同法の施行状況の中間報告を予定。来年5月をめどに、初年度の取りまとめを行う。

　DPF事業者の取り組み状況に加え、悪質業者の手口といった情報も共有しながら、消費者が安心して取引DPFを利用できる環境を整備する。

健全なDPF事業者の周知を求める声も

　初会合では、各業界団体から今後の課題が報告された。

　（一社）セーファーインターネット協会は、「実際に発生した（同法の）4条・5条の例を共有・分析し、可能な範囲で抑止できるように動いていきたい」と述べた。同法の第4条は、危険な商品や偽ブランド品の出品停止要請を規定。第5条では、販売業者に関する情報の開示請求権を定めている。

　オンラインマーケットプレイス協議会は、「事業者のインセンティブをどう高めていくか。意識のある事業者を引き上げて、前向きな取り組みを広げていくことが大切」と提言。アジアインターネット日本連盟は、「がんばっている取引DPF事業者を（消費者に）知ってもらうことで励みになる」と話した。

取り組みの標準化とインセンティブの設定を提言

　学識経験者からは、「取り組みを標準化して、インセンティブをつくっていくことが重要」、「悪質なDPF事業者と売り主をどう排除していくか」などの意見が寄せられた。また消費者団体からは、「悪質な事例を考える場にしていくことが必要。努力している事業者をほめることも大切で、協議会の重要な役割だと思う」という声が聞かれた。