日本のキャッシュレス決済比率は10年で倍増

　日本のキャッシュレス決済比率は、この10年で倍増している。各国では40～60％台となっている現状もあり、政府は25年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることをめざし、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表している。

　堅調に上昇している内訳は、クレジットカードが27.7％（20年は25.8％）、デビットカードが0.92％（同0.75％）、電子マネーが2.0％（同2.1％）、コード決済が1.8％（同1.1％）となり、電子マネーを除くすべての決済手段で伸びている。

　キャッシュレス決済比率の算出方法は、（クレジットカード支払額＋デビットカード支払額＋電子マネー支払額＋コード決済支払額）÷民間最終消費支出。

中小企業のキャッシュレス決済手段導入状況は全体の59％に

　同省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の報告書によると、普及促進には店舗の導入拡大と消費者による利用拡大の2つの方向性がある。店舗の導入拡大に関しては、決済手数料の高さが導入を妨げる要因の1つ。さらなる普及には手数料負担の低減が重要とするとともに、メリットの整理と発信も必要としている。

　21年10月時点の中小企業のキャッシュレス決済手段導入状況は、全体の59.0％。小売業は71.3％、飲食・サービス業は61.9％に上っているが、生活関連サービス業や娯楽業は50％以下。また、導入済みの大手コンビニでは実際の利用が金額・件数とも40％弱という実情もある。利用可能な環境で、消費者の積極的な利用を促進する必要があるとしている。