独禁法の課徴金、算定率3％から10％へ引き上げ

　検討の参考となる制度として、公取から独占禁止法の課徴金制度と確約制度についてヒアリングを行った。

　公取の説明によると、課徴金制度は「不当な取引制限」「支配型・排除型私的独占」「優越的地位の濫用」「不当廉売」などに適用。算定率は導入当初3％だったが、法改正により現在は10％に引き上げている。また、違反行為を繰り返したりすると、課徴金を5割増しとする仕組みも整備していると説明した。

　一方、景表法の課徴金の算定率は、導入時の3％のままとなっている。

独禁法の「確約制度」

　独禁法は違反行為に対し、排除措置命令と課徴金納付命令を出すのが原則だが、2018年の法改正によって確約制度を導入した。これは、法違反の疑いについて、公取と事業者の合意によって解決するという仕組み。公取の担当官は、「公取が違反行為を認定するのではなく、事業者が自主的に解決するというもの」と説明した。

　確約制度を活用した場合、排除措置命令や課徴金納付命令を行わず、競争上の問題を早期に是正できるという。また、公取の担当官は「排除措置命令では協賛金の返金などの金銭的措置を命じることができないが、確約制度では金銭的措置を盛り込むこともできる」と話した。

海外諸国の広告規制も参照

　出席した委員からは、課徴金額の算定方式について「売上高が不明の場合には企業規模に応じて決める方法もあり得る」、「今の方法で『何％』がよいかという方（議論）がよい」といった意見が出た。確約制度に対しては、金銭的措置が盛り込まれるケースとそうでないケースがあることから、損害賠償の観点から疑問視する声も聞かれた。

　京都大学大学院法学研究科のカライスコス アントニオス准教授からは、海外諸国の広告規制の現状をヒアリングした。

◆公正取引委員会説明資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms212_...