2022.04.12 通販支援
ドローン同士が通信で自動追従群飛行・自律接近回避する実証実験に成功
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は11日、ドローン同士が、それぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信し、互いの位置を知らせることで、自律して飛行することが可能なシステムを開発したと発表した。

同一空域に4機のドローンが飛行しても相互の接近を自律的に回避
このシステムを応用して、先導するドローンに3機のドローンが一定の間隔を保って追従し、編隊飛行させる群飛行技術、および同一の空域に4機のドローンが飛行しても自律的に相互の接近を回避するシステムの実証実験に世界で初めて成功した。
国立研究開発法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の一環となる、「遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発」として実施した。
NICTによると、特に目視外まで飛行させる場合に、ドローン運用の効率化や電波の有効利用、空の安全・安心につながり、複数のドローンの同時飛行による物流や広範囲の農薬散布、災害対策など、さまざまな分野への応用が期待される。
「空の産業革命に向けたロードマップ」のレベル4・有人地帯上空での目視外飛行も視野に
近年、農業・測量・警備・物流・災害調査・点検など、幅広い分野でドローンを活用する動きが活発化しており、たくさんのドローンが空を飛び交う時代がすぐそこまで来ている。国の規制緩和も進んでおり、今年度中には、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が毎年取りまとめている「空の産業革命に向けたロードマップ」におけるレベル4と言われる有人地帯上空での目視外飛行も可能になるという。
今回の研究開発で、ドローン同士が特定小電力無線局920MHz帯の電波(出力20mW、上空利用可能、無線局免許不要)を使って相互にブロードキャスト通信を行い、衛星測位システムで得られた位置情報を共有する「機体間通信システム」を開発。これを各ドローン上で飛行制御装置に接続することで、ドローン同士が相互に連携することを可能にしたのが成果だ。
同一空域内をドローンが飛行する際の通信・飛行制御や技術を実用化へ
このシステムに、「自動で追従する群飛行」や「自律的な接近回避」のための飛行制御アルゴリズムを組み込むことで、4機での群飛行と接近回避の飛行試験に世界で初めて成功した。システムは、ドローンと有人ヘリコプターの間でも利用でき、ヘリコプターが接近した場合に、ドローンが自律的な接近回避をすることが可能になることも実証しているという。
NICTは、今回の成果をもとに、さらに多くのドローンが同一の空域内を飛行する場合に対応した通信制御方式や飛行制御方式についての検討や、飛行環境に応じた編隊の隊形にするなどの群飛行技術や通信技術の高度化を進め、実用化をめざしていきたい考えだ。
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