ネット通販事業は売上高10％増の288億円

　主力のインターネット通販事業は、売上高が前期比10.1％増の288億5100万円、営業利益は同1.7％増の9億6700万円となった。売上高は年末年始の商戦期に好調に推移し、利益面では外部サイトのポイントなどの販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下があったものの、各サイトや商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、増収増益となった。

　各カテゴリの前期比では家電が7.1％増、パソコンは6.3％増、周辺機器・デジタルカメラが23.6％増となった。出店する楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonマーケットプレイスなどの外部サイトの売上高は、ポイントなどの効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫などが好調に推移。無線LANルーターやHDD、スマホなどは前期比で伸長した。

大型家電配送設置サービスが好調に推移

　WEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングの外部サイトでの大型家電配送設置サービスは、ユーザーに合った提案を行った結果、洗濯機や冷蔵庫などを中心に売上高は引き続き、好調に推移している。

　（株）エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業は、売上高が前期比16.6％減の9億7500万円、営業損失は700万（前期は6200万円の営業損失）となった。会員向けビジネスは概ね計画通り推移したが、卸販売は、免税店はじめ店舗販売は依然として厳しい環境が継続し、全体として前期を下回った。利益面では、継続して取り組んでいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでいる。

　会員ビジネスは、WEB会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催するなど、SNSの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移した。

期末配当金を復配に修正

　各種販売支援事業と3PL事業の「その他事業」は、売上高が前期比28.1％減の5億6300万円、営業利益は同25.9％減の6000万円となった。国内免税店での販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移した。3PL事業では、PCや家電以外に自転車など案件により、ビジネスは堅調に推移している。

　23年１月期の通期業績については、将来の収益拡大を見据えた施策のための費用増加により、売上高は前期比5.1％増の318億5500万円、営業利益は同0.9％減の6億8900万円、純利益は同9.3％減の4億7000万円を、それぞれ見込んだ。

　また、１株当たりの期末配当金を無配としていた22年１月期の年間配当金について、業績の動向と財務状況、今後の事業展開のための内部留保などを勘案した結果、１株当たり3円と修正し、復配することにしたと、同日明らかにした。