会員数が確実に増加、獲得コストを効率化

　取扱高は前期比6.2％増の118億5200万円。雑誌出版市場が前年比で大きく縮小する中、同社グループの総登録ユーザー数は前期末から23万747人増加し、374万9692人となった。うち、継続課金ユーザー数は63万4634人。会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているが、ユーザーの増加率は、いたずらに獲得数を追うのではなく、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり、鈍化している。

　こうした環境下、雑誌の定期購読者の囲い込みや新規読者の獲得のため、引き続き各マーケティングチャネルの充実やSEO対策、リテンション対策による定期購読者化、新規受注高の増加、継続受注高増加のための各種施策を実施してきた。

出版社が管理する定期顧客の管理を代行する「Fujisan VCS」に注力

　さらに、出版社の配送支援業務とWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすため、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を同社に移管。購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開と法人顧客開拓についても、引き続き注力した。

　一方、デジタル雑誌関連の事業（第2の矢事業）は、18年第2四半期から、（株）電通と合弁で設立した（株）magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売だけでなく、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力。主に雑誌読み放題サービスで着実に成長を続けており、今期末時点で売上の32.2％を占めるまでになり、第2の柱に育ちつつある。

オフィスフロアを半減し、固定費を削減

　コスト面では、マーケティングの効率化により発生するコストを抑えているほか、第4四半期には、コロナ禍が当面収まらないことを想定し、従業員の過半数がリモートワークを継続することを想定し、オフィスフロアを半減。これにより、オフィス関連の固定費が減少した。
　22年12月期の通期見通しについては、売上高が前期比2.5％増の60億7600万円と増収を見込むが、営業利益は同10.6％減の4億7000万円、純利益は同6.9％減の3億2200万円と、小幅ながら減益を予想した。

　売上高の増加については、今期に続いて利益率が低い電子雑誌取次事業での積み増しを主に想定。将来事業のための開発投資の増加など、先行投資を見込んでいることから、今期と比較して営業利益ベースで減益を見込んでいる。