通販事業の売上は4.7％減、営業利益は66％減

　通信販売事業はコロナ禍以前の19年度比では堅調に推移したが、前期と比べて巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となった。また、第１四半期末には同社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却で、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外した。

　通信販売事業の売上高は前期比4.7％減の643億2500万円、営業利益は同66.1％減の8億9400万円となった。コロナ禍以前の19年度よりも購入会員数は増えて堅調に推移した。デジタルを活用した事業変革の前提となる基幹システムの22年刷新に向けた手数料や人件費などの増加により、減収減益となった。

継続会員は5万4000人増、受注単価は2.7％増

　通信販売・ベルメゾン事業は、前期に増えた新規・復活会員の継続購入促進を中心テーマに施策を展開。継続会員は前年比5万4000人の127万9000人、1件当たりの受注単価は同2.7％増の9072円となった。QCD改革の取り組みによるオペレーションの向上と調達関連コストの削減などで、売上総利益率は18年の改革前の38.9％から49.8％へと大きく改善した。

　ブライダル事業の売上高は、前期比79.4％減の17億3300百万円、営業損失は10億4500万円（前期は37億2800万円の営業損失）となった。21年3月31日付で、連結子会社だった（株）ディアーズ・ブレイン（DB社）と（株）プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社100％子会社（同社の孫会社）である（株）ワンダーステージを連結の範囲から除外し、同社グループとしての事業運営を取りやめた。

コールセンターの受託増もコロナ特需が落ち着き、法人事業は減収減益

　法人事業の売上高は前期比7.1％減の47億3200万円、営業利益は同34.8％減の3億200万円。取引先の通信販売の拡大によりコールセンター業務の受託は増えたが、前年と比べて新型コロナ感染防止対策関連商品の特需が落ち着いたことで減収減益となった。

　ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の売上高は前期比4.7％増の４億20百万円、営業利益は同1.7％減の１億8900万円。

　子育て支援事業、化粧品の製造販売事業などを行うその他の事業の売上高は前期比3.0％増の19億38百万円、営業利益は同80.5％減の700万円。子育て支援事業で、採用費や保育施設の開園に伴う手数料などの増加で減益となった。

　22年12月期の通期業績予想は、売上高が760億円、営業利益が2億円、純利益は3億5000万円を見込んだ。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築するための重要な基盤づくりの1年と位置付けている。21年7月に発表した中期経営計画（～25年）は、最終年度に売上高900億円、営業利益40億円、自己資本利益率8％以上をめざしている。