短期的な要因での株価低下を資本効率拡大の機会に

　同社の業績は、前期（2021年5月期）の通期で過去最高益を大幅に更新。今期（22年5月期）の第2四半期でも過去最高益を更新するなど、好調に推移している。また、21年7月に中期経営計画を公表し、「オフィス通販からのトランスフォーメーション～すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ」を掲げ、中長期的視点に立った大きな成長をめざしている。

　一方、同社の株価は、コロナ禍での前期の衛生用品特需の反動やオフィス用品の需要低迷の影響など、主に短期的な要因により軟調に推移。同社はこうした状況について、資本効率を高める絶好の機会と捉え、また、株主に対する株主還元を目的として、自己株式の取得と消却を実施することとした。

ZHDが株式の一部売却を了承

　なお、自己株式の取得に際し、新市場区分におけるプライム市場の上場維持基準の1つである流通株式比率（35％以上）の低下を回避する目的で、Ｚホールディングスに事前打診を行ったところ、同社からは、当社企業価値を最大化する観点から、同社の議決権比率（44.9％）の維持を前提に、保有株式の一部を売却することで了解を得ているという。

　自己株式取得に要する資金は自己資金で充当する予定。自己株式取得後も手元流動性は十分確保でき、今後も安定的に事業から生み出されるキャッシュ・フローにより さらなる成長に向けた積極的な投資も併せて検討していきたいとしている。