アフィリエイト広告の問題は広告主の責任

　報告書は、（1）アフィリエイト広告に対する景表法適用の考え方、（2）悪質業者への対応、（3）不当表示の未然防止策――の3点を提言。

　アフィリエイト広告に対する景表法の適用については、広告主が責任を負うことを明確にした。広告主が自らの判断によって、アフィリエイト広告を利用している実態を重視。仲介業者のASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）や広告を作成するアフィリエイターは、あくまで広告主の指示の下で機能しているに過ぎないとの見解を示した。

ASPやアフィリエイターは景表法の規制対象外に

　そうした基本方針を事業者や国民生活センター、消費者などに周知することも必要と指摘。「広告内容はアフィリエイターが勝手に作った」と主張して責任逃れをする行為をシャットアウトする考えだ。

　一方、景表法の規制対象をASPやアフィリエイターにも拡大する案については、アフィリエイト広告市場の縮小につながりかねないことなどに配慮して見送った。

「広告である旨」の表示など指針に盛り込む

　悪質業者への対応では、広告主だけでなく、一体となって活動した広告代理店やコンサルティング会社などにも景表法を適用する必要があると提言。加えて、実質的に指示した個人に対しては、特定商取引法に基づく業務禁止命令も合わせて適用する方針を示した。

　不当表示の未然防止策については、景表法の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を改正して対応する。

　表示を管理するための措置として、表示内容の確認、表示の根拠となる情報の保管、表示の管理担当者の設置と研修の実施などを挙げている。

　不当表示が見つかった場合の対応は、相談窓口の設置、アフィリエイト広告の是正・削除、委託契約の解除など。

アフィリエイト広告が「広告」である旨の表示も取り組み事例に

　また、消費者が適切に商品を選択できるように、アフィリエイト広告が「広告」である旨を表示することも取り組み事例に挙げた。

　取材に対し、消費者庁では「管理上の措置を講じることは事業者の義務だが、指針で示す具体例については事業者の自主的な判断となる」（表示対策課）と話している。

　消費者庁は報告書の提言を受けて指針を改正し、パブリックコメントの募集、消費者委員会への諮問などの手続きに入る計画だ。