アマゾンジャパンは二桁成長で他を圧倒

　インターネット通販市場とは、ネットをチャネルとするBtoC-ECをさし、主に物販、サービス、デジタルの3分野を対象とした。調査期間は4月～6月。通信販売事業関連企業への聴取から商品・サービス分別、参入企業の動向を明らかにした。

　主に市場における有力企業の20年度の業績をもとに、同研究所が推計した20年の国内消費者向けネット通販物販（BtoC）分野の市場規模は、12兆1960億円。ネット通販参入企業の売上高をみると、トップを独走するアマゾンジャパンの19年の売上高は依然として圧倒的で二桁成長を続けており、他の追随を許さない。

食品関連通販のオイシックス・ラ・大地が躍進

　アマゾンジャパン以外では、ヨドバシカメラやZOZO、ビックカメラ、楽天（直販事業）、ユニクロなどが上位に位置する。20年の緊急事態宣言下では、日常生活における食品の買い出しにも頻度や人数の抑制を求められた。こうした状況から躍進したのが食品関連通販のオイシックス・ラ・大地だった。

　コロナ禍による外出自粛の流れから、ネット通販の需要は増加し、EC市場は大きく成長している。それに伴い、顧客への迅速できめ細やかなニーズに対応した配送は、重要なサービスの一つとなっている。ネット通販企業は、増え続ける需要や取り扱い品目の拡大など変化に応じて、EC関連の設備投資や他社との業務提携を進めるなど物流改善を行っている。

　大手3社の物流体制の進展を見ると、アマゾンジャパンは20年にフルフィルメントセンターを4か所新設。楽天は20年12月に日本郵便グループとの業務提携を発表した。ヤフーは20年6月よりヤマトホールディングスとの業務提携で、出店ストア向けにフルフィルメントサービスとピック&デリバリーサービスを開始した。物流センターの増設や業務提携による物流体制の強化は、日本のEC市場が拡大を続ける上で欠くことのできない要件となっている。