新生活様式に対応した「新たな配送形態」のモデル事業を公募

　同省は、非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、BtoC 配送モデル）を構築し、サプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法などの調査・実証の計画を明らかにしていた。事業の採択にあたっては公募を行い、有識者などからなる委員会で審議し、４事業を採択した。

　事業の概要は、地域内のラストワンマイル物流の持続可能性を高めるとともに、「新しい生活様式」に適応した「新たな配送形態」を構築。そのために、地域コミュニティや配送事業者との連携により、AI・IoTなどの先端技術やシェアリングを駆使しながら、非接触・非対面型のBtoC配送モデルついて実証事業を通じて検証し、展開を図ることなどを掲げている。

宅配ボックスとオートロックエントランス解除デバイスが採用

　BtoC配送モデルの「個人宅」で採択されたのがパナソニック。宅配ボックスを個人専用着荷デポと位置付けた受領印不要の中型配送物と食品などの宅配に係る実証を行う。通常の出前とともに、常温・低温の宅配、ポストに入らない中型郵便物などを含み、「隠れ再配達の削減」や「食品カテゴリ―の配達完了」を見据える。

　同じく「集合住宅」で採択されたのがライナフ。集合住宅でのオートロックエントランス解錠デバイス技術を活用した非接触・非対面型の置き配に係る実証を行う。「住民不在でも配達完了」「在宅時でも非接触」をめざす。

　ほかの2事業は、貨物混載輸送や中継輸送を活用し、デジタル技術を駆使した非接触・非対面型の幹線輸送モデルについての実証。手荷役作業が多く接触機会も多い食品流通を重点的な支援対象とする。（株）ゼネラル・オイスターと、トランコム（株）が採択事業者となった。