「筋肉サプリ」「ビルドアップとスッキリの両立」などと表示

　消費者庁によると、同社はサプリメント「ファイラマッスルサプリHMB」を自社ウェブサイトで販売。2019年4月から20年10月2月までの一部期間で、健康的な食事と運動とともに同商品（1日4粒を目安）を摂取すると、配合成分の働きによって効率良く筋肉増強効果や痩身効果が得られると宣伝していた。

　自社ウェブサイトでは「こだわりぬいた筋肉サプリです！」、「適度な運動と食事調整の結果をより効率よく高めるアップ＆カットの継続が重要」などと表示。

　配合成分のHMBについて、「体内で筋肉の素となるタンパク質の生成を命令すると同時に、筋肉組織を刺激する事で、ビルドアップの活性化、筋トレ後の回復サポートをする働きがあります」と説明していた。

　また、「自然由来のスッキリ成分を凝縮！」、「ビルドアップとスッキリの両立を実現しました！」と痩身効果もうたっていた。


　景表法違反に問われた広告例（消費者庁の発表資料より）

食品分野で過去4番目の課徴金額、コロナ禍で調査が長期化も

　同社からは表示の裏づけとなる資料が提出されたが、合理的な根拠とは認められなかった。消費者庁は20年3月6日に景表法違反による措置命令を出し、その後、課徴金の調査を続けてきた。

　措置命令から課徴金納付命令まで約1年8カ月かかったことについて、消費者庁の担当官は「地道に調べていることと、新型コロナの影響で調査（対面での調査）を進めにくい面もあった」（表示対策課）と話している。

　消費者庁によると、課徴金額の6627万円は食品分野では過去4番目。1～3位も含めて健康食品関連が上位を独占している。課徴金額の上位3位は1億円を超え、最高額は2億4988万円。

　（木村　祐作）