コロナ危機対応と経済再生の両立を

　提言『Back to Normalへ向けた打ち手』を明らかにした13日は、緊急事態宣言の期間を東京や大阪など19都道府県で、9月末まで延長する対応がスタート。同時にこの日、人口の50％が2回目のワクチン接種を完了した。政府は、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域の行動制限の緩和をめざすことも表明している。

　こうした中での提言は、これまでの主張と同じく「コロナ危機対応と経済再生の両立を図ること」を軸とし、特にワクチンの接種と接種後にかかわる措置について言及。まず、「若者を中心としたワクチン接種の促進」について、「中学校・高校での接種促進」「6歳以上の実施を検討し、実施された場合は小学校での接種も実施する」ことを提案した。

経済活動再開に向けて「ワクチン接種証明」「陰性証明の活用」を

　併せて、企業などに働きかけた接種の推奨や、官や民によるインセンティブの導入なども提言。3回目以降の十分な量の確保に加え、1回目と2回目の実施内容の振り返りと、官民での成功事例などを踏まえた、3回目を見据えた体制づくりなどを提言している。

　これらを受けた「経済活動の再開」に向けては、「ワクチン接種証明または陰性証明の活用」に言及。「ワクチン・検査パッケージ」の具体的内容として、簡便性の観点から、自治体主催や職域接種の際に公布された接種記録・シール（スマホで撮影したもの、記録アプリなどを含む）の使用の検討などを求めた。

接種証明・陰性証明保持者は各種イベント・旅行・飲食などを無制限に

　その上で、「各種イベント、スポーツ興行」では、接種証明、陰性証明保持者は外枠の扱い・無制限とする。「交通・旅行」は都道府県をまたぐ移動を認め、証明保持者への特典や割引などの支援策の検討。「飲食（結構式場などを含む）」に関しては、営業時間、酒類提供の制限撤廃・緩和に加え、会食人数制限などの撤廃・緩和。同様の支援策の検討も求めている。

　また、「ビジネス活動」については、企業が独自の判断により、接種証明、陰性証明保持者を中心に「Back to Office」の促進を認めることを提案。さらに、「海外往来の再開」についても、海外での接種実績も国内接種と同様に扱うことや、14日間の自己隔離を要求しないことなどを掲げている。

　経済活動の再開にあたっては、必要な対策にかかる費用について、法人税額の控除など税法上の支援も、20年8月の提言・要望と同様に、引き続き求めている。