動画コンテンツの拡充・WEB中心の販売強化策が奏功

　売上高、利益面ともに過去最高を更新した。小売事業は、動画コンテンツの拡充などによるネット経由での受注が促進。デジタルシフトの推進によるWEBを中心とした販売力の強化が営業面にも好結果をもたらした。TVショッピングでのサプリメント販売が好調だった卸売事業などを含め、すべての事業セグメントで増収増益となった。

　小売事業の売上高は前期比3.0％増の64億100万円、セグメント利益は同412.1％増の2億500万円となった。ECモールで、コロナ禍に伴う消費者ニーズの変化に対応した商品の販売を強化。健康・美容関連商品、育児関連商品、ペット用品などが好調に推移した。

テレビショッピングでヘルスケア商品が急伸

　広告出稿やカタログ配布の効率化により、費用対効果の改善を中心としたコスト低減に取り組むとともに、スマホアプリの利便性向上や動画コンテンツの拡充などで、ネット経由での受注促進を図り、デジタルシフトを推進した。海外販売では、中国の大手モールTmall国際で健康茶の受注が伸長した。

　卸売事業は、売上高が前期比20.1％増の48億300万円、セグメント利益は同48.5％増の4億5000万円。実店舗販売の小売店向け雑貨などの販売は苦戦したが、テレビショッピング向けでは、巣ごもり需要でヘルスケア商品が伸びた。また、グループ内の物流拠点と営業拠点などの機能集約や、ノウハウ共有による業務効率改善を図り、収益力強化を図った。

次期業績は過去最高を予想

　プロパティ事業の売上高は前期比41.4％増の5億1400万円、セグメント利益は同60.0％増の2億3100万円。袋井・掛川両センターの賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、他社出荷業務の受託量拡大で売上が伸長。また、他社出荷業務のオペレーションの見直しや業務効率化による人員配置の最適化を図り、収益性の改善が進んだ。

　こうした業績を踏まえ、22年7月期（21年8月～22年7月）の通期業績予想でも、売上高と利益面とも過去最高を見込んだ。売上高は前期比1.6％増の119億600万円、営業利益は同7.7％増の9億7100万円、純利益は同0.4％増の7億700万円を予想した。

　小売・卸売業界は、コロナ禍でも好調なチャネルや商材への競争激化が進むとともに、感染状況により変動する消費動向への迅速な対応が要求される状況が続くとしている。また、不動産賃貸業界では、事務所や倉庫の地方移転などによる需要増加が見込まれる一方、賃貸先の業績悪化による影響が懸念されるとした。