Tポイント・ジャパンは緊急募金「令和3年8月豪雨災害義援金」開始

　（株）Tポイント・ジャパンは同日から、緊急募金として「令和3年8月豪雨災害義援金」を開始した。

　豪雨災害の被災者への支援として、1ポイントからTポイントを寄付することができる。寄せられたTポイントは、各都道府県に設置された義援金配分委員会を通じて全額が被災者や被災地に届けられる。利用者の支援と協力を呼びかけている。

「Yahoo!基金」でクレカまたはTポイントでの寄付を募集

　また、ヤフー（株）が社会貢献活動の一環として運営する非営利団体「Yahoo!基金」は同日、豪雨災害による被災者や被災地域への支援を目的とした募金窓口を開設した。募金は、クレジットカード経由で100円から、または、Ｔポイントを使って1ポイントから寄付できる。

　寄付金は、被災都道府県もしくは被災市町村への義援金や被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動を行うNPOなどへの支援金としての活用を予定。詳細は今後、募金ページや「Yahoo!基金」のホームページ、TwitterなどSNSを通じてお知らせする。

「メルカリ寄付」でも被災地支援

　（株）メルカリも同日から、「メルカリ寄付」機能の寄付先の1つ「日本財団（災害復興支援特別基金）」を通じた被災地支援を開始した。同基金は、東日本大震災などの災害復興支援活動の経験から、大規模災害が発生した際に民間の立場で迅速な緊急支援を実施することを目的としている。売上金などからチャージされたメルペイ残高を通じて寄付できる。

　主な使い道は、ボランティア団体、NPOによる支援活動への助成、ボランティア派遣、ボランティアコーディネートを行う活動で、瓦礫撤去や泥出し、片付け活動、要支援者（障がい者、高齢者、妊産婦、乳幼児など）支援活動など。寄せられた寄付金のすべてを活用できない場合、今後の災害で速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用される。

緊急支援寄付サイトを開設の「さとふる」は寄付受付で2自治体を追加

　緊急支援寄付サイトを開設している「さとふる」は同日、佐賀県と長崎県松浦市の寄付受け付けを追加。取り扱う自治体数は25自治体となった。同日午後3時時点で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」サイトを通して1300万円以上（約1600件）の寄付が寄せられている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して1000円から1円単位で指定金額を寄付できる。

　18日午後4時時点の「緊急支援寄付サイト」掲載自治体は、青森県のむつ市、長野県の上松町、島根県の海士町、広島県の安芸高田市、北広島町、福岡県の久留米市、小郡市、朝倉市、大木町、佐賀県と、同県の佐賀市、多久市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、みやき町、江北町、長崎県の諫早市、松浦市、雲仙市、南島原市、波佐見町、熊本県の和水町、鹿児島県の薩摩川内市となっている。

　■『Tポイント募金』
　https://tsite.jp/donation/index.pl?xpg=PCTC0202&bokin_id=707
　■『Yahoo!基金』
　https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630056
　■『メルカリ』
　https://www.mercari.com/jp/help_center/article/978/
　■『さとふる』
　https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202108_typhoon.php