自動配送ロボットを活用した商品配送サービス提供へ

実証実験では、Hondaが開発した自動配送機能を備えた車台に、楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載した自動配送ロボットが、筑波大学構内の宿舎周辺と、一部公道を含む約500メートルを自動走行する。両社は実証実験を踏まえ、自動配送ロボットを活用した定常的な商品配送サービスの提供をめざしている。

両社が共同提案した、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の支援を受けて実現。さらに、筑波大学と楽天モバイル（株）が協働する「5G体験デザイン特別共同研究事業」に先行して実施する取り組みともなる。

筑波大学と楽天モバイルが特別研究事業契約、新ビジネスモデルの創造へ

筑波大学と楽天モバイルは4月に、2年間の特別共同研究事業契約を締結。第5世代移動通信方式（5G）を活用した新しいユースケースや、ビジネスモデルの創造などを目的とし、学際融合的な研究開発を行う新たな産学連携の精度として動き出している。

走行中は、楽天モバイルの通信回線（LTE）を用いて、宿舎周辺から最大約650メートル離れた地点から自動配送ロボットの遠隔監視などを、安全確認のために行う。

NEDOの助成事業で行うのは、「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および実証データの分析など。楽天は安全面での対策の検討や、商品配送用ボックスの開発、サービス実用化に向けた検討を担い、Hondaは自動配送ロボットの機体とシステムの仕様の検討と技術実証を担当。実証実験の実施期間は8月31日までを予定している。