内閣官房と経産省、総務省の担当部署も参加

7月中に第1回の検討会を開催し、以降は月1回程度の会議を開催。年内をめどに、検討内容を取りまとめて公表する予定でいる。検討会には、内閣官房と経済産業省、総務省の担当部署がオブザーバーとして参加するという。

デジタル広告市場は急速な発展・成長を遂げている。（株）電通の調べによると、デジタル広告費は2019年以降、テレビメディア広告費を抜き、20年には約2兆2000億円となり、日本の広告費全体（20年は約6兆2000億円）の3割超を占めるようになった。

一方、広告システムが複雑で変化が速いため、消費者はもちろん、広告主や広告代理店、広告配信パートナーでも実態を理解することが困難な側面がある。また、サービスの質もアドフラウドやブランドセーフティなど、さまざまな課題が顕在化してきている。

デジタル広告市場の健全な発展に向け、プラットフォーム事業者として自主規制

こうした背景を踏まえ、デジタル広告市場は、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策に関する情報開示や、利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた透明性のさらなる向上が課題となっている。これらの点については、公正取引委員会や内閣官房からも報告書が発表されている。

ZHDは、今後の法規制などの整備を待たず、プラットフォーム事業者として、率先して自主的な取り組みを推進することが、デジタル広告市場の健全な発展に資すると判断。講ずべき対策や情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、幅広い観点から検討を行うことを目的として、東京大学公共政策大学院の大橋弘院長を座長に計5人で構成する有識者会議を開催することとした。

検討事項は、「広告主アカウントの審査や広告審査に関する情報開示の在り方」をはじめ、「アドフラウド対策やブランドセーフティ対策に関する情報開示の在り方」「利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた、透明性向上のための体制整備の在り方」など。広告サービスの品質向上と透明性を高め、広告主や広告会社、広告配信パートナーの皆さまに安心して利用できる環境づくりため、継続的な改善を行っていきたいとしている。