緊急事態宣言がない昨年10月との比較で0.2％ポイント減

なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10月（約11.4％）と比較すると約 0.2％ポイント減となった。

同省によると、近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の1つとなっている。

宅配便の再配達率を7.5％程度に削減へ

こうした問題に対応するため、同省の「総合物流施策大綱」で宅配便の再配達率の削減目標（2020年度 10％程度→25年度 7.5％程度）を設定し、対策に取り組んでいる。この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的に、17年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を4月と10月の年2回実施している。

宅配事業者の側から定量的に調査を行うことで、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握する調査は、3エリア（都市部、都市部近郊、地方）が含まれる営業所単位ごとに、「佐川急便」（飛脚宅配便） 「日本郵便」（ゆうパック、ゆうパケット） 「ヤマト運輸」（宅急便）の宅配便名で運送を行う各事業者の取り扱う貨物を対象としている。

宅配ボックス活用や置き配の普及・促進へ

「都市部」は東京23 区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区。「都市部近郊」は東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ。「地方」は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ。人口・世帯などは15年度国勢調査に基づく。

同省の物流政策課は、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、宅配便の再配達削減に取り組んでいくとしている。