霞が関で勤務の公務員も接種を開始、ヤフーは1万人規模

ワクチンの職域接種は、21日から東京・霞が関などで勤務する国家公務員にも始まる。また、東京商工会議所が音頭をとって会員の中小企業を対象にした接種を決めたほか、名古屋市では「夜の街」の事業者らが共同で「職域接種」を申請するなどの動きもある。

ヤフーは、1000人以上の事業所である東京都千代田区の紀尾井町オフィスを会場とし、28日に開始する。希望する社員（正社員・契約社員・嘱託社員）とともに、派遣社員と業務委託社員も対象とし、合わせると約1万人に上る。今後、紀尾井町オフィス以外の事業所や社員の家族についても順次、接種環境を設ける予定でいる。

ヤフーは、就業時間内における社員の新型コロナワクチンの接種を認めている。接種後に痛みや体調不良が発生し就業が困難となった場合は「特別有給休暇」を取得できる。また、従業員の家族が接種する際の付き添いを理由に「積立有給休暇」を取得することもできる。この措置は5月から決めていた。

ZOZOは7月1日から7500人規模で開始

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、7月上旬からを予定し、準備が整い次第、主要拠点で開始する。希望するZOZOグループの従業員（社員・契約社員・アルバイト）とその家族が対象で、7500人ほどになるという。

同社は、職域接種実施のほか、職域以外の会場での接種についても、勤務日に接種する場合は就業時間内扱いとする。接種後に痛みや体調不良が発生して就業が困難な場合は、特別休暇を付与する。サステナビリティステートメントの重点取り組みの1つに、「ファッションに関わるすべての人のダイバーシティ＆インクルージョン推進」を掲げており、円滑に接種を受けられる環境を整備することで、安心して仕事ができる環境づくりをめざすとしている。

ファーストリテイリングは首都圏1都3県で実施、東京以外は地元企業と共同で

ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングは、グループ従業員と関係者を対象に東京都港区、江東区の本部を含む3か所に接種場所を設け、7月1日から順次、開始する。対象者は、希望する本部および首都圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の関連拠点で勤務する従業員（店舗従業員を含む）のほか、その家族、長期派遣社員、清掃や食堂の運営、警備などに従事する取引先従業員とし、約1万8500人に上る。

東京都以外の地域では、接種環境を整えるため、医療機関や共同で職域接種が可能な企業に協力を呼びかけ、店舗従業員とその家族を対象にした接種を順次、進める予定でいる。

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