広告予算の減少理由は「新規事業の拡大が困難・収束の見込みが不透明」など

調査は1～9日。企業の広告業務に関する仕事をしている男女183人に、コロナ禍前の2019年度、未曽有のコロナ禍に見舞われた2020年度、そして1年を経た2021年度の3か年の広告予算について聞いた。

19年度と20年度の変化については「変わらない」が最も多く42.1％。「減った」は37.7％、「増えた」は20,2％だった。20年度予算にはすでにコロナ禍が加味されており、増減は業種によって差が出た形だ。20年度と21年度比では、「減った」が47.5％で最多となり、「増えた」が16.9％、「変わらない」が35.5％だった。

21年度が減った理由としては「新規事業の拡大が難しい」「景気低迷と今後の収束の見込みの不透明さ」「クライアントの業績悪化」など、すべてコロナ禍がらみ。増えた理由も、コロナ禍に起因するが、「収束後に備えて増やした」「回復を期待して増やした」「営業が出来なくなり、チラシをFAXしたり広告を入れたりしている」など。

ネット広告は「増えた」が30％・「減った」が24％に

一方、ネット広告の20年度と21年度比では、「増えた」が30.2％で、「減った」は24.8％となった。増えた理由は、「ネットに接触する機会が当たり前になった」「人流が減ったので、ネットでの閲覧を可能にした」「テレワークなど、ネット利用者が増えたため」など。減った理由としては「利益減少」「全体的に予算カット」「成果がみられない」などが挙がっていた。

同じ年度で比べた「マスコミ4媒体広告（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）」と、「プロモーションメディア広告（交通、屋外、折り込み、DM、展示会、映像など）」の各予算も、「減った」が最多で、ともに37％台だった

これら、広告予算の増減とコロナ禍の影響について、「増えた」の58.1％が「大きく影響している」、32.3％が「少し影響している」。また、「減った」については「大きく影響している」が71.6％に達し、「少し影響している」が18.3％となった。さらに、いずれかの質問で「変わらない」とした回答でも、決定にあたりコロナ禍を考慮した割合は63,6％に上っていた。