アフィリエイターによる虚偽誇大広告が問題視

同庁によると、近年、インターネット上の広告手法の多様化や高度化に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用した成果報酬型の広告が多く見られる。景品表示法では、商品などの供給主体が消費者に対して不当表示を行った場合、同法上の措置がされる。

アフィリエイト広告で、広告主は一般に供給主体だが、広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広告主による表示物の管理が行き届きにくいという特性や、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンテ ィブが働きやすいという特性がある。また、消費者にとっては、アフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合もあるため、不当表示が行われるおそれが懸念される。

健全な広告を実施へ

こうした観点から、同庁が進める実態調査と並行し、関係者から実態や課題について聴取して、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催する。

検討会の委員は、(一社)日本アフィリエイト協議会や日本アフィリエイト・サービス協会をはじめ、（公社）全国消費生活相談員協会、（公社）日本通信販売協会（JADMA）の代表らに弁護士や大学教授らを加えた11人。（独法）国民生活センターと警察庁、東京都がオブザーバーとして参加し、消費者庁表示対策課が事務局を務める。

オンライン開催のため、会場での傍聴はできないが、ライブ配信で傍聴できる。傍聴希望者は消費者庁ホームページから、「傍聴登録フォーム」に必要事項を記入が必要。申し込み締め切りは7日12時まで。1組織・団体につき1人とし、申込者多数の場合は抽選となる。