行政機関・消費者団体と連携や情報交換も

協会事務局によると、EC市場はコロナ禍の影響などで急拡大。後払い決済市場も並走し、推定市場規模約1兆円となる決済インフラへと成長している。後払い決済が担う役割がより大きくなる中、今後も利用者に安心して利用してもらうために、運営事業者はさまざまな改善を重ねるとともに、一層充実した自主的な取り組みに努めていく必要があるとした。

国内で初となる後払い決済サービス提供事業者による業界団体は、会員間の情報交換や調査研究、行政機関や消費者団体との連携や情報交換などを主な活動内容とし、「取引の適正化と利用者の利益の保護を図るために必要な対応の実施」を掲げている。

キャッチボール・GMO-PS・NP・ジャックスPSなど7社が参画

会員企業はAGミライバライ（株）、（株）キャッチボール、GMOペイメントサービス（株）、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ（株）、（株）SCORE、（株）ネットプロテクションズ、ヤマトクレジットファイナンス（株）の7社＝五十音順。

後払い決済サービスをめぐっては、国民生活センターなどに苦情や相談が相次いでいる。75％が化粧品や健康食品の定期購入トラブルだという。登録制となっているクレジットカード会社は、支払い能力の審査や苦情処理、加盟店の調査などが義務付けられているが、後払い決済には消費者保護の仕組みが弱く、法的な整備も十分ではない。

「後払い決済事業者がトラブルに対応しない」などの相談もあり、同センターは昨年1月に「特別調査」を実施。「消費者トラブルへの対応や加盟店調査が十分ではない」などの課題があるとし、後払い決済事業者4社に被害防止策の取り組みを求めた経緯がある。

■「日本後払い決済サービス協会」
https://j-bnpla.jp/


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