多店舗展開するD2C・ECブランドが対象

M&A・出資の対象となるD2C・ECブランド企業は、年間EC売上げ規模が5000万円～3億円程度で、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームや自社ECサイトに出店していること。化粧品、食品、ベビー、日用雑貨、インテリア、ペット、電化製品、アパレルなど複数カテゴリーを対象とし、その中から成長の余地がある企業を選定する。

M&A・出資後には、同社が保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉庫・フルフィルメントを投入することで、各ブランドの売上げと収益を伸ばし、さらに国内の別ECプラットフォームへの追加出店や海外販売（中国、ロシア、ASEAN、アメリカ、ヨーロッパ）などを行うことで、各ブランドの事業価値を高めていく。

バックオフィス費用を共通化することでコストメリットを提供

また、複数ブランドの統合も新たなメリットとし、仕入れ費や物流費用、広告費、採用費、バックオフィス費なども共通化し、コスト削減を図る。すでに、D2C・ECブランド企業へのM&A・出資と、その後の販売支援を行うための専門部署を設置済みだという。

同社は取り組みの背景として、消費全体がオフラインからオンラインへ移行し、EC市場が成長する中、魅力的なD2C・ECブランド企業が生まれながらも、一定規模になると、資金不足や人材不足によって事業が頭打ちになってしまう場合が多くある。また、成長しているD2C・ECブランドでも、支援を投入することによる成長余地がある場合もあるとした。

同社が保有するケイパビリティを生かし、D2C・ECブランド企業の一層の成長に貢献し、日本を代表するブランドを国内・世界に輩出することをめざし、目標として当面、30億円程度の資金を準備。数年でM&A・出資数200ブランドをめざすとしている。