2021.04.16 通販支援
コロナ禍で中止イベントのオンライン開催、有料でも参加意向が6割に
(株)ネットプロテクションズが15日発表した『コロナ禍でのイベント中止・オンライン開催に関する意識調査』のまとめによると、中止・延期を経験した60%がオンラインでの有料開催でも参加意向を示し、ほぼ同じ割合で定価の半額以上を支払う意思があることが判明した。
イベントの中止・延期にがっかりした人は67%
調査は、オンラインイベントが常態化する状況下、持続可能な収益モデルを見出すのが目的。業界横断的にオンライン対応を余儀なくされてきたこの1年の2000年3月、同年7月、21年3月に、同じ質問で定点観測を試みた。対象はいずれも20~50代の男女で、それぞれ769人、842人、2049人に聞いた。この種の調査結果は国内初公開となる。
そもそも消費者はオンライン開催を望んでいるのか――。参加予定だったイベントが無観客開催・中止・延期になった「イベント中止経験者」のうち、「非常にがっかり(42.8%)、「がっかり(24.4%)」と感じる人は67.2%に上っていた。特に「芸能系イベント・ライブ」など、エンタメイベントの中止を経験した人の「がっかり感」は75%前後と高い水準だった。

イベント中止経験者の6割はオンライン開催を希望
イベント中止経験者のうち、オンラインでの開催希望割合は年間を通して10ポイント増加し、最新調査では61%を超えた。「芸能系イベント」の中止を経験した人の75%以上が希望する一方、「スポーツ」「冠婚葬祭」「学校行事」では約半数に留まっていた。参加予定だったイベントの種類によって、オンライン開催への期待が変化することがうかがえる。

有料でのオンラインイベントへの参加意向はあるのか――。「必ず参加する」「参加費次第では参加する」と答えたイベント中止経験者は66%。とりわけ、「参加費用次第では参加する」が最多の41%で、この1年間で1.5倍。オンラインイベントの受容・要望が高まっている一方で、参加費次第では参加を躊躇する層が半数近い割合を占めつつある。
オンライン開催の料金は「定価の40~80%」希望者が63%
支払い可能な価格はどの程度なのか――。「定価以上」「定価通り」「定価の40~80%」と答えた人が63%を占めた。一方、20年3月時点では21%だった「0円(無料参加)」の回答割合は、21年3月時点では12%に半減。オンラインイベントに支払い可能な対価が上昇していることがうかがえた。
同社によると、調査結果を参考にして価格設計ごとの想定参加者数と総収益を試算すると、定価制以外の価格設計がオンラインイベント収益化のための重要な戦略であることが分かる。定価制の場合、7割以上の参加意向層を取りこぼす可能性があり、50%の価格設計の場合、裾野は広がるが、「もっと払ってもいい」という参加者の意向を取りこぼすことにもなる。今回の試算では、定価の80%が収益を最大化する価格であることが分かったという。
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