2021.02.16 調査・統計
ママの7割「日本は産み育てにくい社会」
妊娠・出産・育児に頑張るママや家族、赤ちゃんに必要な情報や商品、サービスを届ける（株）ベネッセコーポレーションの『たまひよ』がまとめた「たまひよ妊娠・出産白書2021」によると、「出産・育児・仕事をめぐる母親の意識」の中で、7割近くの母親が「日本は子どもを産み育てやすい環境だとは思わない」と答えていた。
妊娠中は８割が「不安」、今はほぼ全員が「幸せ」
調査は2020年秋。20～39歳で、0～1か月の第1子がいる母親2060人に聞いた。内訳は子どもの月齢で、0～5か月（5～10月 緊急事態宣言で解除前後、解除後に出産）が706人、6～11か月（19年11月～20年4月 新型コロナウィルス感染拡大前～拡大期に出産）が752人、12～18か月（19年5月～10月 感染拡大前に出産）が602人。
コロナ禍の中での出産・育児となったが、ほぼ全員がいまは子育てを「楽しい」「幸せ」「充実」。一方で、妊娠中に不安を抱えていた母親は80％を超え、子どもの月齢や母親の年齢、コロナ禍前後の出産か否かに関係なく、不安・心配度は共通だった。
子育てのやりにくさは「経済的な負担」「職場の理解不足」
その中で、実際に産み育てている母親の実感として、「産み育てやすい社会か」という問いには、「あまりそう思わない（47.9％）」「全くそう思わない（20.0％）」と、計67.9％が否定的な見解を示していた。母親の年齢、世帯年収などにかかわりなく傾向は同じだった。
主な理由は、経済的な負担（407人）や職場環境の理解・支援不足（361人）、社会（周囲）の理解不足（263人）、支援制度の不足（253人）など。経済的負担が重いため共働きせざるをえないが、女性偏重の家事育児負担に変化がないことへの意見もあった。
「あと１人以上ほしい」7割超
そんな環境ではあるが、子どもを「あと１人以上」ほしいと思う人は76.1％に達し、「ほしいが難しい」が11.3％だった。周囲のサポートがある人、配偶者やパートナーの支援がある人ほどほしい傾向にあり、理想としては2人以上を希望している人が大半といえる。
産後仕事はせず、育児や家事に専念するといった「専業主婦志向」は14.6％で、80％以上は就業意向があり、就業意識は高い。この傾向は配偶者の考えもほぼ同様といえる。また、現在専業主婦でこのまま専業主婦を志向する人は31.4％にとどまっていた。
仕事再開、「育児との両立」「保育所」が悩みの種
一方で、仕事復帰に向けての職場の支援・配慮に関しては、「十分だと感じる（10.9％）」「まあ十分だと感じる（29.9％）」で計40.8％。産後、仕事再開にあたって不安を感じる人は80.9％。ポイントは「育児と家事や仕事との両立ができるか」が82.0％と最多で、「保育園が希望通りに入れるか（65.0％）」など、正規社員でも希望通りにいかない現状が反映されている。
仕事再開に向けて行っている準備は、「保活」が85.7％で最も多く、「復帰後の生活の想定やシミュレーション」が46.6％で続いた。正規社員中心に高く、専業主婦は保育園に入りづらい、保活ができない現状がうかがえた。
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