2021.02.12 行政情報
ネット通販→フリマで転売の「転売ビジネス」相談が多発…国セン
ネット通販などで仕入れた商品をフリマサイトなどで販売する「転売ビジネス」に関する相談が、全国の消費生活センターなどで増えている。中でも、20代の割合が増加傾向にあるという。消費者トラブル防止のため、（独法）国民生活センターは、相談事例を紹介しながら注意を呼びかけている。
20代の相談件数が最多、小遣い稼ぎ目的で…
年度単位でまとめた相談件数によると、2020年度は12月末までに1256件。これまでの最多だった19年度の12月末段階は938件で、これを大きく超えている。19年度の1カ年では1411件で、15年度の548件に比べて約2.6倍になっていた。中でも 契約当事者が20代の割合が多く、20年度は45％、19年度は42％。15年度は半分以下の21％だった。
相談事例をみると、消費者が副業や小遣い稼ぎをしようと「転売ビジネス」のノウハウやサポートを提供する事業者と契約したが、「ネット広告や事業者の説明のようには稼げなかった」「高額なサポート料を支払ったのにまったくサポートがない」「返金保証があると言われて契約したのに、解約しても返金がない」などの相談が多く寄せられている。
コロナ禍の収入減、将来への不安が背景に
また、新型コロナウイルスに関連して、「将来が不安だ」「アルバイト収入が減った」などの理由で転売ビジネスを始めてみたがトラブルになったというケースも複数みられる。
ほかには、こんな相談も寄せられている。「誰でも稼げるというセミナーをきっかけに高額契約したが、作業が難しくできない」「仕入サイトの商品の在庫が少なく、広告に記載されているほど稼げない」「有料のオンラインコミュニティに入会したが、個別サポートが受けられない」「リスクのない転売ビジネスのはずが、フリマサイトで禁止された無在庫転売だった」「転売ビジネスのノウハウを借金させられて契約したが、役に立つ内容ではなかった」など。
「高額な初期費用に要注意」とアドバイス
国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、「簡単に儲かる」などの広告や友人などからのうまい話をうのみにしないことをはじめ、転売ビジネスを始めるために高額な費用が必要といわれたら要注意。「リスクなし」「必ず稼げる」わけではない、禁止された転売にも注意を。加えて、「トラブルにあった場合は消費生活センターなどに相談を」と呼びかけている。
消費者ホットラインは3桁の「188（いやや）」。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号だ。
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