2020.12.16 通販支援
ヤフー、2020年度上半期は約1億1000万件の広告素材を非承認
ヤフー（株）は15日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期（4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。期間内で約1億1千万件の広告素材を、Yahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にしたことを明らかにしている。
コンプレックス商材の非承認が顕著
レポートは、広告主や広告会社、配信パートナーに、Yahoo! JAPANの広告サービスを安心して利用してもらうことを目的に公開しており、今回で2回目。非承認数は、Yahoo! JAPAN広告掲載基準や入稿規定、販売ルールに抵触したタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどを合計した件数で、広告単体の件数ではない。
上半期は、画像や動画の広告素材で、体型や毛髪をはじめ、人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」の非承認数が目立った。Yahoo! JAPANは8月27日に、該当する広告の入稿が目立つため、広告主に改めて掲載禁止表現を明記した「コンプレックスに関する表現の広告審査について」を明示している。
非承認の「最上級表示」「No.1表示」多く
また、「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」の基準に抵触する広告素材数も多く見られた。Yahoo! JAPAN広告掲載基準には、「最上級表示、No.1表示」において、クリエイティブ内に第三者によるデータ出典・調査機関名および調査年の明記が必要であることが記載されている（広告表現規制）。
「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に関する注意点を記載。さらに、広告の関連性（広告文やバナーと、リンク先ページに関連性がないものなど）や、ユーザーの意に反する広告（リンク先ページが開けないものなど）に対しても、広告掲載基準を遵守されているか、広告の品質を担保するために日々審査を行っている。
「定期購入」広告素材の非承認数4倍に
（独法）国民生活センターは、定期購入（継続購入）を条件とした通信販売の消費者被害が増加していることから、注意を促している。広告単体の審査で、ユーザーに誤解を与えるような広告は、以前から広告掲載基準で禁止しているが、近年のこうした消費者被害の増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、19年度下半期と比べて約4倍（15万7502件→62万8384件）の広告を非承認とした。
Yahoo! JAPANは、広告配信面（広告掲載メディア）についても厳正に審査しており、18年10月にアドフラウド（広告詐欺）への対策を強化し、約5900件の広告配信を停止している。また、19年5月には、独自の「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義するなど、さまざまな取り組みを公表している。
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