2020.11.30 ECモール
滋賀県と楽天、包括的連携協定を締結…EC化促進など取り組み
滋賀県と楽天（株）はこのほど、同県の県産品の持続可能な消費の促進など6項目について、包括的連携協定を締結したと発表した。
県内のEC化促進など6つの連携を協定
「包括的連携協定」の内容は、（１）県産品の持続可能な消費の促進に関する事項（2）データ利活用を通じた地域活性化に関する事項（3）次世代教育や子育てに関する事項
（4）観光振興に関する事項（5）県内事業者のEC化促進に関する事項（6）その他滋賀県内の活性化に関する事項となっている。
双方は協定を通じ、楽天が推進するサステナビリティを促進するための活動を基盤に、持続可能性に資する県産品の販売促進や、事業者のSDGsの取り組みに対する支援などで連携する。
サステナブルテーマのモールで連携
具体的には、「楽天市場」内にあるサステナブルな商品を集めた「EARTH MALL with Rakuten」と連携し、持続可能性に資する県産品を集めた特設サイトを開設する。また、楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した、可視化による県政の実現に向けた取り組みや次世代教育・子育て支援など、地域の持続的な発展に寄与する取り組みを推進。環境・経済・社会に配慮した滋賀県を次世代へ継承することをめざす。
楽天によると、協定項目の(1)が自治体との包括連携協定に入ったのは初めて。情報発信の支援なども実施するほか、データの利活用などの分野でも連携を深め、滋賀県の魅力をより多くの人に届けたいとしている。
県知事、三木谷氏「三方良し」と評価
調印式で、滋賀県の三日月大造知事は、「この協定は今後、非常に可能性のあるワクワクする協定だと思う。滋賀県には売り手と買い手だけでなく、社会全体が未来も含めて良くなる『三方よし』」という理念が根付いている。生産者と消費者、人と自然、都市と地方、新しい繋がりを楽天と⼀緒にチャレンジしてつくっていきたい」とあいさつ。
オンラインで出席した楽天の三木谷浩史・代表取締役会長兼社長は、「『三方よし』の理念を共有しながら、滋賀県の魅力を日本中に知ってもらい、持続可能な社会の実現に向けて連携を深めていきたい」と述べた。
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