2020.11.06 行政情報
コロナ対策・免疫力向上など…消費者庁、112社のEC表示に改善指示
消費者庁は5日、インターネット上で販売する健康食品などに、健康増進法（誇大表示の禁止）に違反する恐れがある文言があったとして、虚偽・誇大表示を確認した112業者の113商品に表示の改善を要請した。併せて、出店していたショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化についての協力を要請したと発表した。
113商品に健康増進法に抵触のおそれあり
同庁は定期的に健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を実施している。今回は7～9月を期間とし、ロボット型全文検索システムを用いて検索キーワードによる無作為検索を実施。検索された商品のECサイトを目視で確認した。「コロナ禍」という状況下、「コロナウイルス」「免疫力」などをはじめ、治療または予防を目的とする効果があるかのような表現、身体の増進・増強、容貌を変える効果があるかのようなワードについて検索した。
なお、前回（4～6月）の監視期間では、93事業者の107商品に改善要請を行い、すべての事業者・商品で改善されたという。
コロナ関連訴求の健食が93品
7～9月の期間に表示されていた「健康保持増進効果」の表現では、加工食品の9商品に、「免疫力アップ」「睡眠障害」「精神安定」「代謝促進」などの表現があったほか、飲料などの11商品には「免疫力向上・強化」「PMS（月経前症候群）」「生活習慣病改善」「基礎代謝向上」「デトックス」「ダイエット」「便秘改善」などの表現が散見された。
一番多かったのが、いわゆる健康食品の93商品で、「コロナウイルス対策」「抗ウイルス・抗菌作用」「ウイルス抑制」「免疫機能活性化」などとともに、「抗がん」「整腸」「女性ホルモンの活性化に働きかけ」など、それぞれ効果があるかのような表現をしていた。
健康増進法では、「食品として販売する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果など定める事項について、著しく事実に反する表示や誤認させるような表示をしてはならない」と規定。さらに、違反表示をした者に対しては自主的な改善を促したり、命ずることができるとしている。
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